2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 本当にできる限りのことをやっていただいて、本当に、県民世論と国会の与野党の要望の中でこういう動きになったわけでありますから、改めて強く求めたいと思います。被爆の実相を残して世界に伝えるという責務が被爆国日本にあるわけでありますから、強く求めておきます。 最後、ミャンマー問題についてお聞きします。
○井上哲士君 本当にできる限りのことをやっていただいて、本当に、県民世論と国会の与野党の要望の中でこういう動きになったわけでありますから、改めて強く求めたいと思います。被爆の実相を残して世界に伝えるという責務が被爆国日本にあるわけでありますから、強く求めておきます。 最後、ミャンマー問題についてお聞きします。
福島民報が最近、福島テレビと共同で実施した県民世論調査によりますと、処理水に関する理解度は、全く深まっていない、さほど深まっていないを合わせた数字は七割を超えています。 まず、お聞きしますけれども、政府はこれまで地元の福島県に対して理解、協力を得るという観点からどのような取組をされてきたかというのを教えていただけますか。
政府の説明責任、いろいろな情報発信をしていますけれども、これが結果として達成されていないという現状が浮き彫りになりましたけれども、この県民世論調査、七割の人が理解が深まっていない、理解しないんじゃないですよ、政府がやっていることに対して理解が世の中で深まっていないという評価です。 このことについて、まず見解をお伺いします。
少し前の新聞報道でありますけれども、十月五日の地元紙、福島民報の一面に、福島民報と福島テレビが共同で行った県民世論調査の結果に関する記事というものがありました。東日本大震災、東京電力第一原発事故から十年目の現在、政府において風化が進んでいるかどうか聞いたところ、風化が進んでいると答えた方は五五・二％に上りました。
沖縄県の子供の貧困の問題、これは大変大きな問題でありまして、先日の県民世論調査の中でも一番関心が高いという結果が出ております。私も、この子供の貧困対策、沖縄の現場行って見てまいりましたけれども、すさまじい実態があるというふうに聞いております。 やはり全体として伸びてきているのは、沖縄県の、何といいますか、失業率がもう相当低くなってきました。
一月に福島民報社と福島テレビが共同で行った県民世論調査の結果では、第二原発の廃炉正式決定に向けて国が東電への働きかけを強めるべきだと答えた方が四四・八％に上っているんですね。これ、すぐに廃炉決めさせてください、大臣。
実に無責任で、この回答をうのみにして、当時の仲井眞県知事が公約も県民世論も裏切ってこれを承認をいたしました。 しかし、その後の調査によって想定されなかった超軟弱の地盤の存在が明らかになったわけでありますから、これによって地盤の液状化とか、そして圧密等による沈下等が生じる可能性が生まれてきました。
七月の二日の地元紙、民報新聞の一面に大きく掲載されていますけれども、地元紙の福島民報社と福島テレビが共同で行った県民世論調査によりますと、撤去方針に賛成だと答えた方は二五％、そして反対だと答えた方が四五・九％であります。その四割は、設置されていることで日常生活の安心につながると答えているということであります。
今、さらに、林業をなりわいとして生涯続けていこうとする、そういう若者を育てたいということで、林業大学校というのを開設もさせていただいたところでありますが、随分、特に林業を学校時代から志す若者がふえてきているということでありまして、私どもとしては、そういう意味で、いい傾向になってきているのではないかな、そういうふうに思っておりますし、先ほど来申し上げております森林環境税についての県民世論調査でも一定の
では、それを高知県の都市部の皆さんが是としてきたかどうかということですが、毎回、延長のたびに県民世論調査をとって、七割を超える支持率をいただいて延長させてきていただいているということですが、一言で言いますと、森林がしっかり保全されることによってさまざまな災害が防がれてきている、そういう例というのをたくさん皆さんは御存じ。
漁協は地権者でもありますけれども、およそオスプレイの配備など到底了解をする状況にありませんし、県民世論は十六日付けの地元紙でもまさに二分をしております。そういう中で、地域住民の会は四月の二日に配備反対の決起集会を開いて、仮に県が計画を受け入れた場合には訴訟を起こすと、こういう決議すら行っております。
○井上哲士君 県民世論の中で全く執行できない、それでも何とか来年の概算要求にしたいということだったんでしょうか。 若宮副大臣が十九日に佐賀県を訪問をして県知事と懇談をされております。沖縄での米軍オスプレイの墜落事故について説明し、安全性を強調したということでありますが、副大臣は最終的な回答と表現をされております。
佐賀新聞社が昨年九月三十日から十月二日に実施した県民世論調査、これが直近のものなんですが、玄海原発再稼働反対が五〇・八％、賛成が三九・三％で、一〇ポイント以上反対が多かったんです。 佐賀県の山口知事が、三月十八日、県内二十市町の首長から再稼働への意見を聞いた際、塚部芳和伊万里市長は次のように述べて反対を表明しました。
選挙直後に福島民報社が行った県民世論調査では、第二原発について廃炉にすべきとの回答は八一・六％、十八歳、十九歳は回答者全員が廃炉にすべきだと答えています。 先ほど紹介をした楢葉町の住民意向調査でも、今後楢葉町には戻らないと答えた二十九歳以下から六十代までの約四割から六割が、その理由として、原子力発電所の安全性に不安が残っているからと答えています。 福島第二原発の廃炉は福島の復興の前提です。
その上で、先ほどの県民世論調査に戻りますと、県内の現状が理解されていないと思っている県民がまだ七三％いるということでございます。これが、いわゆる風評被害がなかなか戻らない、理解されない、そのことへのいら立ちの数字なんだというふうに基本的には思うんです。
また、昨年の暮れには通信社と合区になった四県の地元新聞が県民世論調査を取ったんですが、我が高知県においては合区に反対が七割といった状況もあるんです。つまり、県民、国民自身も都道府県の代表を残してほしいといったようなことがやはりあります。 そういった件についてどのようにお考えなのか、浅野参考人にお伺いをしたいと思います。
中谷防衛大臣は、現在の憲法をいかにこの法律に適用させていけばよいのかという議論を踏まえて閣議決定を行ったと発言をし、さらに、昨日の新聞報道によれば、自民党の高村副総裁は、国民理解が不十分でも採決に踏み切るとの内容の発言にも見られるように、傲慢で独善的な考え方や、ありきの手法は、今、沖縄県における昨年の主要選挙の圧倒的な結果や県民世論を一顧だにせず、抑止力と地理的優位、しかしこれは、森本前防衛大臣が否定
何でつけたかはおっしゃらなかったんですが、それは、県内移設は絶対に受け入れられないという県民世論との関係で、十五年たてば米軍はいなくなり、最終的には県民の財産になると。私たちは、そのようなことはあり得ないと私も批判しましたが、ともかくこういう形でしか稲嶺知事は受け入れを正当化できなかったわけです。 ところが、その案も結局はほごにされてしまいます。
ですから、その経験を踏まえて、辺野古への移設という結論は私たちも共有しておりますけれども、その手続、流れに関しては、名護市長選があり、県知事選があり、県民世論がありという中で、やはり余りに強硬にといいますか拙速にといいますか、対立が深まる形でやっていった場合に、その先行きがなかなか読めなくなるんじゃないかという危惧を大変持ちます。
選挙の審判も、新基地反対の圧倒的県民世論も無視することは民主主義を否定する行為だと考えないのですか。 沖縄県は、前知事による新基地建設工事のための埋立承認に瑕疵がなかったか、検証委員会を設置しました。工事の根拠が問われ、反対の民意が明確な下、辺野古新基地建設は中止し、断念をすべきです。答弁を求めます。
辺野古基地の新基地反対の圧倒的県民世論を裏切っている仲井眞知事を何とか支援をすると、埋立ての承認のときに知事が求めた早期運用停止に応えられるかのようなアピールをする、そういうことで移設事業への反対論を和らげたいと、こういう意図で調整なしに発表したと、こういうことじゃないんですか。
それから、もう時間になりますけれども、総理、現在、実は辺野古では、海上保安庁の厳しい制圧行動、あるいは、ゲート前での、反対派の市民の皆さんに対して、そのゲートの中では何も行われないんですけれども、たくさんの県民世論から、行き過ぎた海上における海上保安庁の対処などについて厳しい声が上がっています。